2010年05月29日

暴力団の大相撲観戦問題 「社会的に許容できず、極めて遺憾」 警察庁長官 (産経新聞)

 昨年の大相撲名古屋場所で、山口組弘道会の幹部ら多数が、現役親方が手配した入場券で取り組みを観戦していた問題で、安藤隆春警察庁長官は27日の会見で、「社会的に許容されることではなく、極めて遺憾だ」と厳しく批判した。

 安藤長官はまた、日本相撲協会が昨秋以降、暴力団排除活動に取り組んでいる点にも触れ、「(暴排活動の徹底を)警察としても全面的に支援したい」と述べた。

 一方、中井洽国家公安委員長は「国技の相撲が毅然(きぜん)と暴力団排除をするのは当然だ」と指摘した。

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2010年05月26日

裁判員制度施行1年 関係者の評価は「順調」(産経新聞)

 裁判員制度スタートから1年となった21日、関係者からは「順調」と評価する声が相次いだ。制度は2年目に入り、死刑が求刑される事件や、犯人かどうかが争われる否認事件など、重大で複雑な事件も審理入りし、裁判員裁判は本格化していく。

 「制度は順調に実施されており、理念が定着しつつある。裁判員を務めた多くの国民が積極的、真摯(しんし)に取り組んだ」

 千葉景子法相は会見で、裁判員選任手続きへの候補者の出席率の高さや、経験者の肯定的な声を挙げて制度を評価。課題について、「女性が被害者の性犯罪を対象から除外するべきだという意見や、裁判員の生活に与える負担が解消されていないという指摘がある」と述べた。

 また、「裁判員」の“名付け親”で、制度導入にもかかわった東大名誉教授で法務省特別顧問の松尾浩也(こうや)氏が記念講演を行った。

 松尾氏は「裁判員法施行までの5年間に600回以上の模擬裁判が行われ、ノウハウが蓄積されたことが順調なスタートの原因」と指摘。「司法への国民参加は日本のひとつの文化になりつつある」と語った。

 東京高裁では同日、裁判員裁判を担当する刑事裁判官による意見交換会が開かれた。若手裁判官7人の質問に、裁判長5人が答える形式で行われ、若手裁判官からは「裁判員一人一人が、事件に真剣に向き合った」「公判前は『沈黙が続いたらどうしよう』という不安もあったが、やってみたら議論も活発で、良い経験になった」といった意見が出された。

 一方、まだ裁判員裁判を体験していないという裁判官が、「これまで進めてきた証拠整理の結果が、公判でどのように裁判員の方に映るのか…」と不安を打ち明ける場面もあった 

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27日に高齢者の政治参画を考えるフォーラム(医療介護CBニュース)
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2010年05月18日

普天間、現行案修正で協議継続=米、くい打ち桟橋工法に難色か−実務者協議(時事通信)

 【ワシントン時事】日米両政府は12日、ワシントン近郊の国防総省で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する外務、防衛当局の審議官級実務者協議を行った。日本側から、現行計画で移設先となっているキャンプ・シュワブ沿岸部のある同県名護市辺野古周辺にくい打ち桟橋方式で代替施設を建設する修正案を説明。今後も協議を続けていくことを確認した。
 ただ、米側は代替施設の条件として、これまで移設先の同意を要求してきた経緯がある。くい打ち桟橋工法については、(1)テロへの対応が必要(2)工期が現行案の埋め立てより長期化する(3)藻場の全滅を招き環境への影響が大きい―などの問題点が日米双方から指摘されており、今回の協議でも米側はこうした点に疑問をぶつけたとみられる。 

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増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜

縁組後に高額保険金 大阪の女性遺棄 養父母ら近く聴取(産経新聞)
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夕張メロン 今年は小ぶり 出荷始まる(毎日新聞)
「全日空商事」元社員ら、8600万円の詐欺で逮捕 架空業務発注(産経新聞)
ポートアイランド 街開き30周年 住民パワーゼロから文化築く(産経新聞)
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